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「年内に、実家のことも全部片付けないと」と、ひとりで焦ってい...

「年内に、実家のことも全部片付けないと」と、ひとりで焦ってい...

2026/11/12

「年内に、実家のことも全部片付けないと」と、ひとりで焦っている方へ。
売却専門の紙谷です。note では、家を売るかどうか決める前の段階で知っておいてほしいことを書いています。今回は、親を亡くした年の年末に、12月31日と1月1日で本当に変わることだけを仕分けた話です。

先にお伝えしておくと、この記事で私は売る話をしていません。売るかどうか迷っている段階の方に「早く売りましょう」と言う理由はないからです。売らないという結論でも、まったくかまいません。

ネットで「相続 やること 期限」と調べると、ずらっと一覧が出てきます。息が詰まりますよね。
焦ってしまう理由はシンプルで、数え始めの日がバラバラなのに、全部が「年内」に見えてしまうからです。

■期限の多くは「亡くなった日」から数える
相続するかどうか(3か月)、亡くなった方の確定申告(4か月)、家の名義の変更(3年)。この3つは、原則として亡くなった日、または亡くなったことを知った日から数えます。
12月31日とは関係がないので、年が変わっても期限の日は動きません。
今日できるのは、亡くなった日と、それを知った日をメモに書いておくこと。これがここから先の物差しになります。

■年をまたいで変わるのは3つ。当たる人が決まっています
・1月1日:来年の固定資産税の紙を誰が受け取るか(親名義の家がある方は全員)
・12月29日〜1月3日:裁判所が休み(2026年9月〜10月ごろに亡くした、または亡くなったことを知った方)
・12月31日:空き家特例の「その家の期限」(2023年に親を亡くし、実家が空き家のままの方)
当たらない行は、飛ばしてかまいません。

■多くの方は、1つ目だけ
固定資産税は、その年の1月1日に持っている人にかかります。名義が親のままでも、来年の分は相続する人たちにかかる仕組みです。年内に名義を変えても変えなくても、来年の紙は相続する誰かに届きます。
年内に決めておくのは、兄弟姉妹のうち紙を受け取る1人だけ。「とりあえず私が受け取るね」で十分です。
市区町村によっては、受け取る1人を届け出てもらう決まりがあります。実家のある役所の税の窓口に「父が亡くなりました。届けは要りますか?」と電話を1本。

■ここだけ注意:空き家特例の期限は2つ
空き家特例は、親が一人で住んでいた家を相続して売ったときの税金の特例です。期限が2つあります。
・その家の期限:亡くなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日まで
・特例そのものの期限:2027年12月31日まで
2023年に亡くした方は、その家の期限が2026年12月31日。この方にとっては、たしかに今年の年末が区切りです。
今年亡くした方は、その家の期限が2029年12月31日。ただ、今の制度のままなら特例そのものが2027年12月31日で終わるので、そちらが先に来ます。どちらにしても、今年の年末ではありません。
使える条件はいくつもあるので、当てはまるかどうかは税理士さんか税務署に確かめてください。

3か月が年末年始にかかる方が12月中旬までにしておくこと、年明けに回してかまわない3つ(名義・確定申告・家の値段)、自分の家で書き込める「12月31日の仕分け表」は、note に書きました。最後まで無料です。
プロフィールのリンクから読めます。

#不動産売却 #大阪 #相続 #実家じまい #年末年始


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