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1LDKのマンションは売れない?|大阪市で登記の面積を先に見る

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1LDKのマンションは売れない?|大阪市で登記の面積を先に見る

1LDKのマンションは売れない?|大阪市で登記の面積を先に見る

2026/11/09

1LDKのマンションは売れない?|大阪市で登記の面積を先に見る

「1LDKはファミリーの方に売れないので、少し時間がかかると思います」

査定に来た担当者にそう言われて、その一言がずっと頭に残っている。夜、夫がお風呂に入っている間に査定書の写真を見返していたら、「登記面積 42.○㎡」という数字が目に入った。パンフレットには46㎡と書いてあったのに、どうして違うんだろう。そんな方に向けて書きました。

先に答えを3行で

  1. 1LDKという間取りだけで「売れない」とは決まりません。近い広さ・条件の成約事例で確かめます。
  2. 分かれるのは、登記の面積が40㎡・50㎡の線のどちら側か、建物が昭和57年1月1日以後に建ったものかどうかです。
  3. 今日できるのは、購入時のパンフレットと固定資産税の課税明細書、2枚の面積を並べてみることです。正式な登記の紙は、私が取ります。

書いているのは、大阪市淀川区・新大阪で家の「売却」だけを扱っている株式会社ヒーローズプロパティの紙谷一徳です。この仕事を20年続けてきた宅地建物取引士で、今は売主様の側だけに立っています。売却のご依頼をいただいたら、最初に登記の紙を取ります。その面積と建った年から、買主様が住宅ローンの控除を使えそうかどうかを、売主様に先にお話ししています。その手順を、そのままお見せするつもりで書きました。

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目次

    第1章:「1LDKは売りにくいですね」と言われたら——まず数字で確かめる

    第1章:「1LDKは売りにくいですね」と言われたら——まず数字で確かめる

    「1LDKって、やっぱり売れないんですかね…」

    そう感じたら、まず「売れない」という言葉を、確かめられる問いに置き換えてみましょう。何が分かれば、値段と期間の見通しが立つのか。その地図を先にお渡しします。

    ▶ 平日の夜22時、査定書を見返しながら

    ここからは、Aさんという方を例にお話しします(架空の方で、数字はすべて想定です)。

    Aさんは36歳、会社員。38歳の夫と2人で、淀川区の1LDKに住んでいます。新大阪駅から歩いて10分ほど。2017年ごろに夫婦で買った中古の部屋で、今は築18年です。来年の春に第一子が生まれる予定で、その前に2LDKか3LDKに移りたいと考えています。

    住み替え先の内覧と並行して、今の部屋の査定を1社に頼みました。そこで言われたのが冒頭の一言です。値段の根拠はよく分からないまま、「少し下げないと難しいのかな」という空気だけが残りました。

    Aさんの頭の中にあるのは、「いくらで売れますか?」「どのくらいで売れますか」という、ごく当たり前の2つの問いです。でも、「1LDKは売りにくい」と言われた瞬間に、その問いが「どのくらい下げればいいのか」にすり替わってしまう。そこが、いちばんもったいないところです。

    ▶ 大阪市全体の平均は60㎡。1LDKの数字とは分ける

    まず数字を1つ置きます。

    近畿レインズ(関西の不動産会社が物件情報を登録し合う仕組み)のまとめを見てみます。2026年7〜9月に大阪市で成約した中古マンションは1,190件。その平均の専有面積(自分の部屋として使える広さ)は60.00㎡でした(近畿レインズ・2026年7〜9月期)。

    この60㎡は、大阪市の中古マンション全体の平均です。1LDKや40㎡台だけの成約件数・売却期間を示す数字ではありません。「1LDKだから売れない」かどうかは、間取りや広さ、場所などが近い事例で確かめます。

    ただ、同じ期間の成約件数は、前年の同じ時期より14.0%減っています。これは登録された成約件数の変化であり、家を探している人数が14.0%減ったという意味ではありません。自分の部屋への需要は、近い条件の成約例や現在の反響で見ます。

    ▶ 「売れない」を3つに分ける

    そこでこの記事では、「売れない」をひとかたまりで受け取らずに、次の3つに分けて見ていきます。

    1. 買い手の層:1LDKを探すのは、単身の方、ご夫婦2人の方が中心です。投資の方が混ざることもあります
    2. 面積の線:登記の床面積が40㎡・50㎡のどちら側か
    3. 築年の線:建物が昭和57年(1982年)1月1日以後に建ったかどうか

    2と3は、買主様が住宅ローンの控除(ローンの残高に応じて所得税などが戻ってくる仕組み)を使えるかどうかに関わります。そしてこの線は、今年から少し動きました。

    私は売却だけを受けていて、売主様の側に立つ仕事をしています。「売りにくい」を値下げの理由に使う前に、まず「どの買主様に向く部屋か」を一緒に確かめるところから始めます。

    では、今年何が変わったのか。次の章で、買主様の側から見ていきましょう。

    第2章:2026年から何が変わった?——買主様の住宅ローン控除の話

    第2章:2026年から何が変わった?——買主様の住宅ローン控除の話

    「控除」と聞くと、自分の税金の話かと思いますよね。でも今年の改正は、あなたの部屋を買う人の住宅ローン控除の話です。制度の細かい解説はしません。売る側が知っておけば足りることだけに絞ります。

    ▶ 中古も「40㎡以上」で対象に

    2026年1月1日以後に入居する人から、線が変わりました。中古のマンションも、登記の床面積が40㎡以上であれば、ほかの要件も満たす場合に住宅ローン控除の対象になりえます(国土交通省「住宅ローン減税」)。それまで中古は、原則として50㎡以上が必要でした。

    ただし、40㎡以上50㎡未満の部屋には条件が付きます。国税庁の案内では、次のように整理されています(2026年11月時点)。

    登記の床面積買主様の所得の条件補足
    50㎡以上合計所得2,000万円以下の年これまでどおり
    40㎡以上50㎡未満合計所得1,000万円以下の年だけ子育て世帯などの上乗せは使えない
    40㎡未満対象外—

    入居の期限は2030年12月31日までです。控除の額は、省エネの証明がない一般の中古で「年末のローン残高等×0.7%、年14万円まで」。期間は10年とされています。実際の控除額は納める税額等によっても変わります(国税庁 No.1211-3)。

    面積だけで適用が決まるわけではありません。取得から6か月以内の入居、原則としてその年末までの継続居住、返済期間10年以上、床面積の半分以上を本人の居住用にすることなども確認します。投資用・賃貸用として買う場合の控除ではありません。個別の買主様に当てはまるかどうかは、その方の所得や借り方、ほかの特例との併用条件でも変わります。ここは買主様が税務署や銀行で確かめることなので、売主様が計算する必要はありません。

    ▶ 売主様の控除とは別のもの

    ここで混ざりやすいのが、「自分が次の家で使う控除」との違いです。

    今回の話は、Aさんの部屋を買う人が使う控除です。Aさんが次の家を買ったときに使う控除や、売って利益が出たときの特例は、また別の話になります。そちらはこちらの記事で書いています → 3,000万円控除と住宅ローン控除の選び方

    ▶ 去年の常識のままの説明が残っている

    この改正は今年からです。ネットには「中古は50㎡以上」と書かれた少し前の記事がまだ残っています。知り合いから「中古は50㎡ないと控除は使えない」と聞いて、そのまま覚えている方もいるかもしれません。

    だから今年売る方は、一度自分でも線の位置を見ておくと安心です。長年の経験から言うと、買主様は物件を探す段階から、控除の条件を気にしていることが多いです。売る側が線の位置を知っているだけで、話がかみ合いやすくなります。

    では、その「床面積」はどこで見るのか。実はここに、Aさんが引っかかった「46㎡と42㎡」の答えがあります。

    第3章:図面の面積と登記の面積——手元の紙2枚で確かめる

    第3章:図面の面積と登記の面積——手元の紙2枚で確かめる

    「パンフは46㎡なのに、登記は42㎡。どっちが本当なの?」

    答えを先に言うと、どちらも本当です。この章では、その理由と、自分の部屋の「控除で見られる面積」を1つに決める手順をお話しします。必要なのは、家にある紙2枚と電卓だけです。

    ▶ 測り方が2つある

    マンションの広さには、測り方が2つあります。

    • 壁芯(へきしん):壁の厚みの真ん中から測る方法。分譲時のパンフレットや広告、販売図面はこちらが多いです
    • 内法(うちのり):壁の内側から測る方法。マンションの登記はこちらです

    壁の内側で測るぶん、登記の面積のほうが小さく出ます。壁の厚みの半分が、部屋の四方でまるごと差になるイメージです。

    壁芯と内法の断面図。壁の厚みの真ん中を通る青い点線の内側がパンフの面積(壁芯)、壁の内側の緑の線の内側が登記の面積(内法)。壁の厚みの半分が四方で差になる。控除の線を見るときは登記の面積を使う

    そして控除で見るのは、登記の面積のほうです。国税庁は、床面積は「登記事項証明書に表示されている床面積」で判断するとしています。マンションは、共用部分を含めない専有部分の床面積で見ます(タックスアンサー No.1211-3)。

    Aさんの部屋は、パンフで46㎡台、登記で42㎡台。測り方が違うだけです。ただ、控除の線を見るときは42㎡台のほうを使います。

    ▶ 手順1:パンフ(重要事項説明書)の面積を写す

    まず、購入したときの書類を出してきます。新築で買った方は分譲時のパンフレット、中古で買った方は重要事項説明書(契約の前に受けた説明の書面)か売買契約書です。

    そこに書かれている専有面積を、メモに写します。「壁芯」「登記」と書き分けてあることも多いので、両方あれば両方写しておいてください。

    ▶ 手順2:課税明細書の床面積を写す

    次に、毎年春に届く固定資産税の納税通知書を探します。同じ封筒に入っている「課税明細書」の、家屋の欄の床面積を写します。

    ここで1つだけ注意があります。明細書の欄の書き方は市町村によって違い、課税の床面積が登記と違う場合がある、と案内している自治体もあります。「登記床面積」と書かれた欄があれば、その数字を写してください。そういう欄が見当たらなければ、ここで決めなくて大丈夫です。手順1の書類に「登記」の面積があれば、そちらを目安にします。

    ▶ 手順3:差を出して、どちらの数字で線を見るか決める

    最後に、2つの数字を並べて差を出します。

    Aさんの例(想定)あなたの部屋
    パンフ・図面の面積(壁芯)46.○㎡㎡
    登記の面積(内法)42.○㎡㎡
    差約4㎡㎡
    線を見るときに使う数字登記の42.○㎡㎡

    線を見るときに使うのは「登記」のほうです。パンフでは50㎡を少し超えているのに、登記では40㎡台という部屋もあります。逆に、パンフで41㎡でも、登記では40㎡を切ることもありえます。

    正式には、法務局で取れる登記事項証明書の「専有部分の建物の表示」にある床面積で見ます。とはいえ、これを売主様が取りに行く必要はありません。売却のご依頼をいただいたら、私が取ります。売るときにそろえる紙の全体は、こちらにまとめています → 売却で先に探す紙と任せられる紙

    面積が1つの数字になったら、次は建った年と組み合わせて、自分の部屋の区分を決めます。

    第4章:「買主様の3つの線」で、自分の部屋の区分を決める

    第4章:「買主様の3つの線」で、自分の部屋の区分を決める

    第3章で出した登記の面積に、建物の建った年を足します。この2つを、4つの区分で整理します。これは控除を確認する入口で、適用の確定や買主様の家族構成を決める表ではありません。

    ▶ 線は3本、区分は4つ

    この記事では、次の3本を「買主様の3つの線」と呼びます。

    1. 登記の床面積 40㎡ の線
    2. 登記の床面積 50㎡ の線
    3. 建物の建築が 昭和57年1月1日以後 かどうかの線

    国税庁の案内では、昭和57年1月1日以後に建った建物は、控除の耐震の条件を満たす扱いになっています。それより前の建物は、別に耐震の証明などが必要です。

    この3本で、部屋は次の4つに分かれます。

    区分登記の面積建った年控除の確認ポイント
    甲50㎡以上昭和57年以後所得2,000万円以下の年など、ほかの条件も確認
    乙40㎡以上50㎡未満昭和57年以後所得1,000万円以下の年など、ほかの条件も満たせば対象になりうる
    丙40㎡未満昭和57年以後面積要件を満たさない。控除を前提にしない資金計画で検討
    丁面積を問わず昭和56年以前耐震の証明等に加え面積要件も確認。40㎡未満は対象外

    登記面積40㎡・50㎡と建築年で控除の確認事項を整理する図。昭和56年以前も面積要件が必要で、単身かどうかで適用は決まらない

    ▶ Aさんの部屋は「乙」

    Aさんの部屋を当てはめてみます。登記は42㎡台、築18年なので建ったのは2008年ごろ。40㎡以上50㎡未満で、昭和57年1月1日以後。区分は「乙」です。

    乙の部屋は、去年までなら中古として控除の対象外でした。今年からは、所得1,000万円以下の年の買主様なら対象になりえます。新大阪駅から歩ける1LDKなら、梅田や本町に通う単身の方や、共働きのご夫婦2人の方が思い浮かびます。そうした方にとって、条件に当てはまるかは各人の合計所得で確認します。給与の年収や夫婦の合計年収とは区別します。

    もう1つ、乙の中でも気にしておきたいのが、登記が49㎡台の部屋です。パンフでは52〜53㎡あって、「うちは50㎡超えだから大丈夫」と思っている方もいるかもしれません。でも登記で見ると49㎡台。去年まで控除の外で、今年から条件つきで届くようになった部屋です。去年の常識のままだと気づきにくいので、一度確かめておく価値があります。

    ▶ 50㎡は、名義を移すときの線でもある

    50㎡の線は、控除だけの線ではありません。

    買主様が名義を移すときには、登録免許税(登記のときにかかる税金)がかかります。その軽減も、登記の床面積50㎡以上が条件の一つとされています(大阪市の住宅用家屋証明)。ほかにも条件があるので、細かいところは司法書士さんに確かめてください。売主様が覚えておくのは、「50㎡の線をまたぐかどうかで、買主様の負担が少し変わることがある」くらいで足ります。

    ▶ どの区分でも「だから高い・安い」ではない

    私は、どの区分でも「控除が使えるから高く売れる」「使えないから安くなる」とは言いません。値段は、同じマンションや近くで売れた例、部屋の向きや階数、管理の状態など、たくさんのことで決まるからです。

    区分で整理できるのは、控除の面積・築年要件で確認すべき点まで。それでも、これが分かるだけで、比べる成約事例が変わり、広告で伝えることが変わり、買主様への答え方が変わります。その3つを、次の章で決めていきます。

    なお、丁(昭和56年以前の建物)に当たった方は、築年の線の見方をこちらに書いています → 築年と耐震の確認ポイント

    区分を出してみて、「うちはどこだろう」「この数字で合っているかな」と迷ったら、公式LINEへどうぞ。「パンフ◯㎡・登記◯㎡・築◯年」と1行送ってもらえれば、一緒に見ます。→ 公式LINEで相談する

    第5章:区分が分かったら、売り出す前に3つ決める

    第5章:区分が分かったら、売り出す前に3つ決める

    区分が分かったら、売り出す前に決めておきたいことが3つあります。広告の面積の書き方、査定のときの聞き返し方、買主様に聞かれたときの答え方です。

    ▶ 決めること1:広告の面積は、登記の面積も並べて書く

    販売図面やポータルサイトの広告では、壁芯の面積で載せるのが一般的です。それ自体は問題ありません。

    ただ、控除の線に近い部屋ほど、登記の面積も並べて書いておくのがおすすめです。たとえばAさんの部屋なら「専有面積46.○㎡(壁芯)/登記面積42.○㎡」のように。

    並べて書く理由は2つあります。1つは、買主様に「ごまかしている」と思われないこと。もう1つは、契約のあとに「控除が使えると思っていたのに」という行き違いを防ぐことです。買主様が自分で線を確かめられる材料を、最初から出しておくわけです。

    ▶ 決めること2:査定のときに聞き返す一言

    査定を頼むときは、この一言を用意しておいてください。

    「この査定は、登記の面積と控除の線を見ていますか?」

    聞きたいのは、比べている成約事例が、自分の部屋と同じ区分かどうかです。同じマンションでも、登記52㎡の部屋と登記44㎡の部屋では、向く買主様が違うことがあります。甲の部屋の事例と乙の部屋を単価だけで比べていないか。そこを確かめる一言です。

    責める聞き方をする必要はありません。答えに面積と事例の話が出たら、取引時期・階数・向き・管理状態なども近いか確かめます。同じ区分というだけで査定の妥当性が決まるわけではありません。査定額の根拠の見方はこちらで、相場を自分で調べる方法はこちらで書いています。

    ▶ 決めること3:「控除は使えますか」と聞かれたときの答え方

    内覧や申込みのときに、買主様から「この部屋、住宅ローン控除は使えますか?」と聞かれることがあります。

    売主様が答えるのは、登記の面積と建った年など、確認できた事実です。「登記は42.○㎡、建ったのは2008年です」。控除の可否を約束せず、耐震の証明など手元にある関連資料も担当者と確認します。

    使えるかどうかは、買主様の所得や借り方で決まります。だから「使えます」と約束はしません。最後は買主様に銀行や税務署で確かめてもらう、という線を守っています。これは売主様を守るためでもあります。約束したあとで条件に合わなかったら、話がこじれてしまうからです。

    ▶ 私がしていること

    私は、媒介契約(売却を不動産会社に任せる契約)のときに登記の紙を取ります。そして面積と建った年から、買主様が控除を使えそうかどうかを、売主様に先にお話ししています。広告に何を書くか、聞かれたら何と答えるかを、売り出す前にそろえておくためです。

    そして、面積や築年などの確認資料は、どの不動産会社から来た買主様にも同じ条件で確認していただくようにします。私が見つけた買主様にだけ詳しく伝える、ということはしません。「囲い込みはしないですか?」と聞かれることがありますが、囲い込み(売却を任された会社が、他社からの購入希望を通さないこと)はしません。同じ紙を、同じように渡す。それが具体的なやり方です。実際に、レインズを通じて他社様から紹介いただいた買主様と成約したこともあります。

    区分と、売り出す前に決めることがそろいました。次は「いつ売り出すか」です。

    第6章:住み替え・相続のとき、売り出す時期を日付で考える

    第6章:住み替え・相続のとき、売り出す時期を日付で考える

    「年内に」「春までに」。そんな言葉に急かされずに、売り出す時期を日付で考える方法をお話しします。Aさんのような住み替えの方が中心で、相続の方にも少しだけ触れます。

    ▶ 住み替えは、新居の日から逆に数える

    Aさんの場合、ゴールは「春の出産の前に新しい家に移っていること」です。ここから逆に数えます。

    買主様が住宅ローンを使う場合、売買の流れはおおむね次のとおりです。

    1. 買主様の事前審査(ローンを借りられそうかの簡単な審査)
    2. 売買契約
    3. 本審査(正式な審査)
    4. 決済・引き渡し(代金を受け取って鍵を渡す日)

    契約から引き渡しまで1〜2か月は計画の目安で、金融機関や書類の状況によって変わります。売買契約の時点で引渡し予定日と融資の期限を合意し、その予定を踏まえて準備します。私が住み替えをお手伝いするときは、本審査の承認を確認してから引越しなどの実行日を調整します。契約後に一方だけで決済日を変えられるわけではなく、変更は買主様・金融機関・司法書士と調整して合意します。

    Aさんなら、新居の引き渡しの日が決まったら、まずカレンダーに書きます。新居の代金を旧居の売却代金で払うかによっても順番は変わります。新旧それぞれの決済日、資金の受け渡しと引越し日を合わせ、契約から決済までの期間と販売期間を別々に逆算します。売り出してから買主様が決まるまでの期間は部屋によって違うので、こちらも参考にしてください → 売却期間を3つの区間で考える

    ▶ 「年内入居の買主様がいる時期」でも、急がなくていい

    11〜12月は、年内に入居したくて探している買主様もいる時期です。でも売り出しから契約までの販売期間に加え、契約から引渡しまでの期間も必要です。それを理由に慌てて売り出す必要はありません。

    冬にも家を探している買主様はいます。急ぐより、区分を出して、第5章の3つをそろえてから売り出す。そのほうが、結果として話が早く進みやすいと私は考えています。冬に住みながら売り出す方は、内覧の迎え方をこちらに書いています → 冬の内覧の時刻・室温・窓の準備

    ▶ 相続した小さなマンションは、昭和57年の線も見る

    親が住んでいた駅近の小さなマンションを相続した方は、面積の線に加えて、昭和57年の線も見ておいてください。築年が古い部屋は、丁に当たることがあるからです。

    登記の紙は、相続人の方が遠くにお住まいでも私が取れます。面積と建った年がそろえば、区分はすぐ出せます。築年の見方は、第4章で紹介した築40年超の記事が参考になります。

    ここまでで、大きな流れはひと通りです。次の章では、よく聞かれる細かい質問にお答えします。

    第7章:よくある質問

    第7章:よくある質問

    1LDK・40㎡台のマンションを売るときに出てきやすい質問を4つ、短くお答えします。

    ▶ Q1. 登記が39㎡台なら、もう売れないんですか?

    39㎡台でも売却は可能です。ただし買主様が見つかる価格や期間は、立地・状態などによって変わります。

    たとえば現金で買う方や、控除を前提にしない資金計画の方です。単身かどうかで控除の可否が決まるわけではありません。控除の線の外にあるからこそ、「同じ区分の成約事例」と比べて値段を考えることが大事になります。第5章の聞き返す一言は、丙の部屋でこそ役に立ちます。

    ▶ Q2. パンフの面積で広告を出していました。今から直したほうがいいですか?

    壁芯の面積を消す必要はありません。登記の面積を並べて書き足せば、それでかまいません。

    すでに売り出している方は、今の担当者に「登記の面積も併せて載せてもらえますか」と頼んでみてください。それだけで、買主様が線を確かめやすくなります。

    ▶ Q3. 買主様の所得は、売主様が聞くものですか?

    聞かなくて大丈夫です。

    売主様は登記の面積や建った年など、確認できた事実を伝えます。控除を使えるかどうかは、買主様が自分の所得で確かめることです。所得のような個人的なことを、売主様から尋ねる必要はありません。

    ▶ Q4. 来年また制度が変わったらどうなりますか?

    今の時点では、まだ分かりません。

    来年度の税制の方針は、例年、年末に発表されます。この記事は2026年11月時点の制度で書いています。売り出す前に、発表のあとの国税庁・国土交通省の案内を、日付を見て確かめてください。私も、ご依頼いただいた部屋では、その時点の案内で確かめてからお話しします。

    最後に、ここまでの話をまとめて、今日からやることを3段に分けます。

    第8章:まとめ+次のアクション——今日、紙を2枚並べてみる

    第8章:まとめ+次のアクション——今日、紙を2枚並べてみる

    最後に要点を振り返って、読み終えたあとにやることを決めます。

    ▶ まとめ

    • 1LDKだけで売れないとは決まらない。大阪市全体の平均と、自分の部屋に近い成約事例を分ける
    • 分かれるのは、登記の面積が40㎡・50㎡の線のどちら側か、昭和57年1月1日以後に建ったか。線を見るのは、パンフではなく登記の面積
    • 区分が分かったら、広告の面積・査定の聞き返し・買主様への答え方の3つを、売り出す前に決める

    ▶ 今日できること(1つ)

    購入時のパンフレット(または重要事項説明書)の面積と、固定資産税の課税明細書の床面積を、メモに並べて書いてみてください。課税明細書の数字は登記の専有面積と異なる場合があります。登記の面積が確認できなければ「未確認」と書き、区分を決めずに登記事項証明書で確かめます。

    ▶ 1週間以内にすること

    1. 建物の建った年を確かめる(パンフや重要事項説明書に書いてあります)
    2. 第4章の4マスのどこに当たるか、印を付ける
    3. 査定を頼むなら、「この査定は、登記の面積と控除の線を見ていますか?」の一言を用意しておく

    ▶ 相談したくなったら

    ここまでの作業は、この記事だけで進められます。そのうえで「うちの数字、これで合っているかな」と誰かに見てほしくなったら、公式LINEで声をかけてください。

    → 公式LINEで相談する

    送ってもらうのは、「パンフ◯㎡・登記◯㎡・築◯年」を書いたメモ1枚で足ります。私が登記の紙を取って、区分を一緒に確かめます。相談したからといって、私に頼むかどうかを決める必要はありません。

    相談には代表の私が2日以内を目安にお返事します。営業電話はしません。

    ▶ 次に読むなら

    おわりに

    ここまで読んでくださって、ありがとうございます。

    「1LDKは売りにくいですね」。この一言を言われると、自分の部屋が急に小さく、頼りなく見えてしまうものです。Aさんも、最初はそうでした。夫婦2人で選んで、何年も暮らしてきた部屋なのに。

    でも、部屋の価値は「1LDK」という3文字だけでは決まりません。登記の面積と建った年を見れば、控除について何を確認すべきか整理できます。買主様への向き不向きは、間取り・立地・管理状態なども合わせて考えます。それが分かれば、値下げを言われたときも、自分で理由を確かめてから決められます。

    まずは今日、紙を2枚。その小さなメモが、あなたが次の住まいへ落ち着いて進むための手がかりになりますように。

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