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夫婦共有名義の家は売れる?|大阪市の住み替えで見る2人分の控除

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夫婦共有名義の家は売れる?|大阪市の住み替えで見る2人分の控除

夫婦共有名義の家は売れる?|大阪市の住み替えで見る2人分の控除

2026/11/16

夫婦共有名義の家は売れる?|大阪市の住み替えで見る2人分の控除

「配偶者の今年の見積の所得、去年と同じでいい?」

11月の夜10時すぎ、年末調整をスマホで入力している夫にこう聞かれて、手が止まった。春までに家を売るつもりやけど、自分の持分の分はどうなるんやろ。そんな方に向けて、この記事を書きました。

先に答えを3行で

  1. 夫婦共有名義の家は売れます。家全体を売るには、名義人お二人の同意と書類がそろうことが条件です。
  2. 分かれるのは「その名義人が住んでいたか」。売った益から引ける特別控除は、住んでいた名義人1人ごとに最高3,000万円とされています(国税庁 No.3308)。
  3. 今日できるのは、登記の書類から2人の持分を写して、1人1枚の「名義人カード」を作ることです。

書いているのは、大阪市淀川区・新大阪で家の「売却」だけを扱っている株式会社ヒーローズプロパティの紙谷一徳です。この仕事を20年続けてきた宅地建物取引士です。税金の計算や判断を代わりにすることはできません。ただ、登記簿を取り、決済の日を組み、ローンを返す段取りをするのは私の仕事です。夫婦2人の名義の家を売るときに「どこで2人分に分かれるのか」を、売る側の立場からお話しします。

読みながら「うちはどっちやろ」と思ったら、公式LINEに一言どうぞ。まだ売ると決めていなくても大丈夫です。→ 公式LINEで相談する

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一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応を心がけており、お客様のお困りごとを解決に導く不動産売却を手がけています。丁寧なヒアリングを通じて、理想的なプランを大阪でご提案している会社です。

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目次

    第1章:「査定は夫の名前で頼んでいいの?」——夫婦共有名義の家は売れる。先に名義の形を自分の目で確かめる

    第1章:「査定は夫の名前で頼んでいいの?」——夫婦共有名義の家は売れる。先に名義の形を自分の目で確かめる

    「査定って、夫の名前だけで申し込んでいいんですか?」

    いいんです。査定の相談は、名義人のどちらか1人からで受けています。ただ、家全体を売るには、最後にお二人の同意と書類がそろうことが条件です。その前にまず、「うちの名義はどんな形か」を自分の目で確かめておきましょう。

    ▶ Aさんの家(想定)

    ここからは、38歳のAさん(想定)の話で進めます。大阪市内のメーカーで事務をしていて、下の子が生まれてからは時短勤務。夫は41歳の会社員で、9歳の長女と4歳の長男がいます。

    住んでいるのは淀川区の3LDKのマンション、70㎡前後。2017年に買いました。ローンは夫婦それぞれが組む「ペアローン」で、持分は夫が6、Aさんが4(どれも想定の数字です)。長女が中学に上がるまでに部屋を増やしたい。近くの売り出し価格を見ていると、買った値段より高く売れそうな気もしています。

    でも、心のどこかでこう思っているんですよね。「不動産会社の人と話すのは、どうせ夫ばっかりになるんやろな」と。

    ▶ 名義の形は3つの点で見る

    2人の名義といっても、形は家ごとに違います。見るのは次の3つです。

    1つ目は持分の割合。持分とは、その家の何割を誰が持っているかのことです。半分ずつとは限りません。買ったときに出したお金やローンの額で決めていることが多いです。

    2つ目はローンの形。よくあるのは3つです。夫婦それぞれが1本ずつ組むペアローン(2本)。夫のローンに妻の収入を合わせて1本にする形。夫だけのローンで、妻が頭金を出して持分を持つ形。ローンの形の違いは、離婚で売る場合の記事で詳しく書いています → https://heroes-property.jp/column/detail/20260913133324/ (この記事は、仲良く住み替える夫婦向けです)

    3つ目は建物と敷地の名義がそろっているか。マンションなら部屋と敷地の権利、戸建てなら建物と土地です。ここが「建物は夫だけ、土地は2人」のようにずれていると、第3章の控除で大きく分かれます。

    ▶ 手を動かす:2人の名前と持分を紙に写す

    用意するのは、次のどちらか1枚です。1つは、家を買ったときにもらった「登記識別情報通知」(昔の権利証にあたる紙)。もう1つは、法務局で取れる「登記事項証明書」(いわゆる登記簿)です。登記事項証明書なら、「甲区」という欄に持ち主の名前と持分が書いてあります。

    紙を1枚出して、そこに「夫 10分の6、妻 10分の4」のように写すだけ。建物と敷地で書いてある内容が違わないかも、並べて見てください。

    登記簿そのものは、媒介契約(不動産会社に売却を頼む契約)のときと売買契約の前に、私が取って確かめています。なので売主様にお願いしたいのは、手元の紙で持分を「知っておく」ことだけです。

    持分が分かったら、次は「誰が何をするか」です。平日に2人そろって休むのは難しいですよね。次の章で、役割の分け方を一緒に決めていきましょう。

    第2章:2人で決めること・片方に任せられることを1枚に分ける——平日に休めない夫婦の役割表

    第2章:2人で決めること・片方に任せられることを1枚に分ける——平日に休めない夫婦の役割表

    「2人そろわないと、何も進められへん」。そう思って、話が止まっていませんか。実際は、2人で決めることと、どちらか1人に任せていいことは分けられます。分けてしまえば、今週から動けます。

    ▶ 「2人そろう日」を待っているうちに年が明ける

    共働きの夫婦によくあるのが、こんな流れです。「今度の土曜に2人で不動産屋さん行こか」と話していたら、子どもの熱、夫の休日出勤、実家の用事。気づけば12月で、「バタバタするし年明けにしよか」。

    もったいないのは、全部の作業に2人がそろう必要はない、ということです。

    ▶ 役割表を作る

    夫婦の役割表。片方に任せられる(査定の申し込み・日程の調整・書類集め・内覧の立ち会い)、2人で決める(売り出し価格・値下げ・申し込みを受けるか・決済の日と引っ越しの日)、書面で残す(媒介契約・売買契約・委任状)の3列

    片方に任せられる2人で決める書面で残す
    査定の申し込み売り出し価格媒介契約
    不動産会社との日程の調整値下げするかどうか売買契約
    書類集め(登記の紙・ローンの返済予定表など)申し込みを受けるかどうか委任状(来られない日がある場合)
    内覧の立ち会い(家にいる方)決済の日・引っ越しの日—

    作り方は簡単です。表を印刷するかノートに書き写して、左の列のそれぞれに「夫」「妻」と名前を入れてください。話しやすいほうが窓口になればいいんです。真ん中の列は、どちらか1人が決めてしまわないこと。ここだけは、2人で同じ数字を見てから決めます。

    ▶ 契約の日にどちらかが来られないとき

    売買契約や決済の日に、どちらかが仕事でどうしても来られないこともありますよね。その場合は、来られない方が委任状を書き、印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)を用意して進める形もあります。ただ、名義人ご本人の意思の確認は欠かせないところです。どう進めるかは、司法書士さんとも相談して早めに決めます。日にちが分かった時点で、私に一言いただければ大丈夫です。

    ▶ 「片方とだけ話が進む」をどう防ぐか

    Aさんが心配していた「夫とだけ話が進む」問題。ここは、最初にお二人と決めておきます。

    査定書と販売報告を誰が受け取り、もう一人にどう共有するかを最初に決めておきましょう。

    私は囲い込み(売却を頼まれた家を自社で抱え込み、他社からの購入希望を通さないこと)をしません。売主様への報告書には、他社からの問い合わせも書いています。窓口の方に届いた報告書を2人で見れば、「どれくらい問い合わせがあって、どう動いているか」を同じ数字で確かめられます。窓口でない方も、置いていかれずにすみます。値段を決める真ん中の列の話は、その同じ数字を見てからにしましょう。

    「2人で同じ数字を見て決めたい」「窓口はどっちがいいですか」といった相談も、公式LINEで受けています。持分と売りたい時期だけ送ってもらえれば、そこから一緒に考えます。→ 公式LINEで相談する

    役割が決まったら、いよいよお金の話です。「夫婦なら控除は2人分?」という疑問に、次の章で答えます。

    第3章:控除は2人分?——名義人カードで「住んでいた名義人」ごとに見る

    第3章:控除は2人分?——名義人カードで「住んでいた名義人」ごとに見る

    「2人の名義やから、控除も2人分で6,000万円やろ?」

    そう思っている方もいるかもしれません。答えは「住んでいた名義人1人ずつで見る」です。2人分になるかどうかは、名義人ごとに確かめて初めて分かります。

    ▶ 「夫婦で6,000万円」になるのは、どんなとき?

    自分が住んでいた家を売って、益が出たとします。益とは、売った値段から買った値段や費用を引いた残りのことです。一定の条件を満たせば、この益から最高3,000万円まで引ける特例があります。

    国税庁のページでは、共有の家を売った場合、この特例が使えるかは共有者ごとに判定するとされています。控除の額も「共有者全員で3,000万円ではありません」とあります。特例を受けられる人1人ごとに、最高3,000万円です(国税庁 No.3308)。

    ですから「夫婦で6,000万円」になり得るのは、次の3つがそろったときです。2人とも名義人であること。2人ともその家に住んでいたこと。2人ともそれぞれ条件を満たしていること。各人が引ける額は自分の譲渡益までです。夫婦合計で6,000万円を全額使えるのは、それぞれに3,000万円以上の対象利益がある場合です。国税庁・共有のマイホームを売ったとき

    ▶ 見落としやすい3つの点

    1つ目は申告は1人ずつということ。特例を受けるには確定申告が必要で、確定申告書は1人1人が出すとされています(No.3308)。また、特例を使った結果、税金が0円になる場合でも申告は要るとされています(No.3302)。「夫が出したから妻はいらない」ではないんですね。

    2つ目は敷地だけ共有のとき。建物は夫だけの名義で、敷地だけを2人で持っている場合です。このとき建物の持ち主ではない人は、原則としてこの特例を受けられないとされています(No.3308)。第1章で「建物と敷地の名義がそろっているか」を見てもらったのは、例外の条件を確かめるためです。生計を一にする親族が一緒に住み、家屋と敷地を同時に売るなどの要件を満たすと、家屋所有者が使った後の残額を敷地所有者が使える場合があります。この場合は2人合わせて最高3,000万円です。国税庁・家屋と敷地の所有者が異なるとき

    3つ目は先に新居に移るとき。住み替えで新居に先に引っ越しても、すぐに対象から外れるわけではありません。住まなくなった日から3年目の年末までに売れば、対象になり得るとされています(No.3302)。これは制度の期限ではなく「その家の期限」です。引っ越しの日から数えてください。

    ▶ 仮の数字で見てみる

    ここでは税額は出しません。持分で益がどう分かれるかの「見当」だけです。

    たとえば家全体の益が約500万円だったとします(推測の計算例)。持分が夫6・Aさん4なら、夫の分が約300万円、Aさんの分が約200万円という見方になります。それぞれが住んでいて条件を満たせば、それぞれの益からそれぞれ控除を使う、という形です。

    実際の益は収入金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引きます。改良費と維持・修繕費の扱いも工事内容で異なります。取得費(買ったときの値段などのこと)の計算は、税務署か税理士さんに確かめてください。

    ▶ 名義人カードを1人1枚作る

    名義人カード2枚。夫(持分6/10)とAさん(持分4/10)の4行。①持分②住んでいたか③自分の名前のローンは2人ともそろう、Aさんの④今年の所得の見込みだけが勤務先に聞く側(想定)

    ここで使うのが「名義人カード」です。1人1枚、4行だけ書きます。

    行書くことどこを見るか何が分かるか
    1持分の割合(建物・敷地それぞれ)登記事項証明書・登記識別情報通知持分ごとの益の見当、敷地だけ共有の見落とし
    2その家に住んでいたか(いつまで)実際の居住歴・転居日と住民票など控除の対象になり得るか、3年目の年末
    3自分の名前のローンの残り(借入れなしなら「なし」)返済予定表・残高証明書必要な返済額の目安。担保は登記で別に確認
    4今年の売却以外の所得の見込み源泉徴収票・給与明細配偶者の欄について聞く必要があるか

    2枚を並べたら、こう見ます。1〜3行目が2人ともそろっていれば、名義人ごとに控除を見る形。2行目が空く人がいれば、次の第4章の側。4行目が配偶者控除の範囲に近い人がいれば、第5章で勤務先に聞く側です。

    このカードは「控除が使えるかどうか」を決めるものではありません。誰に何を聞けばいいかを決める道具です。売る前に「誰の名義の何がいくら」を並べておくと、税務署や税理士さんに聞くときも話が早いですよ。

    なお、新居で住宅ローン控除を使いたい場合は、この特例とどちらを選ぶかの話が出てきます。それは別の記事で書きました → 3,000万円控除と住宅ローン控除の選び方

    カードの2行目が空く人、いませんでしたか?次の章では、名義人なのに住んでいない人がいる家を見ていきます。

    第4章:単身赴任中の名義人・頭金を出した親の持分——住んでいない名義人がいるときに分かれる所

    第4章:単身赴任中の名義人・頭金を出した親の持分——住んでいない名義人がいるときに分かれる所

    名義人なのに、その家に住んでいない人がいる。ここで扱いが分かれます。よくある2つの場面で、聞く相手まで決めてしまいましょう。

    ▶ 夫の転勤の話が出たら

    Aさんの家にも、実はこんな話が出ています。「来年の春から、遠くの支店に転勤になるかもしれん」。もし夫が単身赴任で先に家を出て、Aさんと子どもだけが住む家を売ることになったら、夫の分はどうなるのか。

    国税庁は、この場面を別のページにまとめています(No.3317「配偶者等だけが住んでいるマイホームを売ったとき」)。転勤などで本人が離れて暮らしていても、対象になることがあるとされています。ただし、その事情がなくなれば家族とその家で暮らすと認められることが、条件の一つです。

    当てはまるかどうかは、いつから離れたか・家族がいつまで住んでいたかなどでも変わります。ここは言い切れないので、名義人カードの2行目を書いたうえで、税務署か税理士さんに確かめてください。

    ▶ 頭金を出してくれた親の持分

    もう1つよくあるのが、家を買うときに親が頭金を出してくれて、親も持分を持っているケースです。

    この場合、親はその家に住んでいないことが多いので、親の持分には住んでいた人のための控除が使えない可能性があります。そして、家全体を売るには親の同意と書類も必要です。

    親御さんが持分を持っている家は、親御さんのご様子によって進め方が変わります。物忘れが心配なときや、契約・決済の日に立ち会えないときは、私が先に親御さんにお会いすることもあります。細かな進め方は、司法書士さんと相談して決めます。年末年始に帰省するなら、そのときに「春に売るかもしれへん」と話しておくだけでも、後がずいぶん楽になります。

    ▶ 売る前に持分を移すのは、おすすめしません

    「控除が使えないなら、売る前に親の持分を自分に移したら?」と考える方もいます。でも、持分を移すと贈与などの別の税金の話が出てくることがあります。私はこの方法をおすすめしていません。どうしても考えたいなら、先に税理士さんに相談してください。

    ▶ 場面ごとの「聞く相手」と「持って行く紙」

    場面聞く相手持って行く紙
    名義人が単身赴任中税務署・税理士さん名義人カード、住民票(家族全員の住所の移り)、転勤の辞令の日付
    親が持分を持っている司法書士さん・税理士さん名義人カード、登記事項証明書、頭金を出したときの記録
    敷地だけ共有で建物は片方税務署・税理士さん名義人カード、建物と敷地それぞれの登記事項証明書

    二世帯住宅の記事でも書きましたが、名義が入り組んだ家ほど「まず登記の形から確かめる」が近道です → https://heroes-property.jp/column/detail/20261106091350/

    次は、Aさんがいちばん最初に手を止めた「年末調整の欄」です。家の売却と年末調整が、どこでつながるのか。

    第5章:家を売った年の年末調整——配偶者の欄に響くかを、決済の日付から考える

    第5章:家を売った年の年末調整——配偶者の欄に響くかを、決済の日付から考える

    冒頭で、Aさんの手が止まったあの欄の話です。この章を読み終えるころには、決済の日を決める前に勤務先へ聞く1問が手元に残ります。

    ▶ 配偶者控除の条件は「合計所得金額」

    年末調整で夫が書く「配偶者の今年の見積の所得」。これは配偶者控除(妻の所得が一定以下なら、夫の税金が軽くなる仕組み)などを受けるための欄です。

    国税庁のページでは、対象になる配偶者の条件の一つを、年間の合計所得金額62万円以下としています。令和8年12月1日に施行され、令和8年分=今年2026年分から使われる金額とされています(令和7年分は58万円以下)。給与だけなら、給与収入136万円以下が目安です(No.1191)。

    Aさんの給与は今年約130万円(想定)なので、給与だけならこの範囲です。

    ▶ 家を売った益は、この欄に入るのか

    気になるのはここですよね。家や土地を売った所得は、分離課税の譲渡所得にあたります。国税庁の用語の説明では、これを「特別控除前の金額」で合計所得金額に足すとされています。自治体の住民税の資料にも、同じ趣旨の説明があります。

    売却にかかる所得税が3,000万円控除でゼロになっても、配偶者控除・配偶者特別控除の判定では、特別控除前の土地・建物の譲渡所得を含めます。この例で妻の譲渡所得が約200万円なら、その額だけで配偶者特別控除の上限133万円も超えます。夫側の合計所得金額も確認してください。国税庁・配偶者控除

    実際に申告する金額は、各人の取得費とほかの所得によって変わります。自分の家で当てはまるかは、勤務先の年末調整の担当の方、税務署、税理士さんに確かめてください。

    ▶ 決済の日付で「どの年の所得か」が変わり得る

    もう1つ見ておきたいのが日付です。売買の益がどの年の所得になるかは、原則として引き渡した日で判定します。契約の効力発生日を譲渡日として申告することもできるため、契約・入金・引き渡しが年をまたぐときは、両方の日付を税務署か税理士さんに伝えてください。

    たとえば12月に契約して1月に決済するのか、12月中に決済まで済ませるのか。どちらにするかで、今年の年末調整の欄に関係するかどうかが変わるかもしれません。

    だから手を動かすのは、決済の日を決める前に、勤務先に1問聞くことです。聞き方はこれで十分です。

    「今年、妻の持分のある家を売るかもしれません。決済が年内になったら、配偶者の欄に関係しますか?」

    なお、私は年末年始には決済を組みません。年内の決済を希望される場合は、銀行の予定もあるので早めに相談してください。私がお渡しできるのは決済の日付と代金の内訳です。税の判断はせず、その紙を持って聞きに行ってもらう形になります。

    売る家の住宅ローン控除が12月31日で分かれる話は、こちらに書いています → https://heroes-property.jp/column/detail/20261115090127/

    日付が決まったら、最後は「お金をどう受け取り、2本のローンをどう返すか」です。

    第6章:売ったお金は誰の口座に?——ペアローン2本を返す日と、代金を受け取る段取り

    第6章:売ったお金は誰の口座に?——ペアローン2本を返す日と、代金を受け取る段取り

    最後はお金の流れです。2本のローンの残り、手出しがあるか、受け取りの口座。この3つを、売る前に夫婦で決めておきましょう。

    ▶ 決済の日、銀行の一室で起きること

    決済の日は、買主様・売主様・司法書士さん・不動産会社が銀行に集まります。買主様から代金が振り込まれたら、そのお金で売主様のローンを返します。そして、家に付いている抵当権(ローンの担保として銀行が付けている権利)を消します。

    ペアローンは借入れが2本です。担保の件数・対象不動産・抵当権者は最新の登記で確かめます。借入れごとに完済額、手数料、申込期限を金融機関に聞き、司法書士に抹消書類の受領と所有権移転・抹消登記の申請順を確認します。決済日に申請する場合も、登記完了はその後です。

    抵当権を消すための書類は、金融機関によって交付時期と受け取り方が違います。決済前に司法書士と段取りをそろえます。ここは私が段取りを組みます。

    ▶ 手出しがあるかは、先に出しておく

    Aさんの家のように、売却代金で2本の完済額と売却に必要な費用をすべて賄えるなら、手出しはない見込みです。ただ、片方のローンの残りが多い、売る値段が思ったより低い、といったときは別です。足りない分を手元のお金で補う「手出し」が出ることがあります。

    手出しがあるかどうかは、売り出す前に私が先に計算してお見せします。そのために、名義人カードの3行目(自分の名前のローンの残り)を、2人とも返済予定表で確かめておいてください。

    ▶ 住み替えの日付の並べ方

    契約時に引き渡し日・期限を買主様と合意し、その範囲で銀行・司法書士と日程を具体化します。次はその一例です。変更には関係者との調整と買主様の合意が必要です。

    1. 買主様の住宅ローンの本審査が通る
    2. 自分たちの引っ越しの日を決める
    3. 決済の日を決める

    新居の引き渡しと今の家の決済の日が近いほど、仮住まいはいらなくなります。新居側の日程は新居の担当の方と、今の家の日程は私と、それぞれ確かめながら並べていきましょう。代金がいつ入るのかは、こちらの記事でも書いています → 家を売ったお金が入る日と手取り

    ▶ 代金を誰の口座で受け取るか

    「お金はまとめて夫の口座でいいよね」。ここは少し立ち止まってください。

    持分と違う割合で代金を受け取ると、贈与と見られるおそれがある。これが一般によく言われる注意点です。扱いは個別に違うので、税理士さんに確かめてください。

    振込先を決める前に、各人に帰属する売却代金、各人の返済額、負担する費用を精算表に書きます。代表口座で一時的に預かる場合は、双方の合意、各人への送金額、送金記録を残せるか、買主様・金融機関・司法書士に確認してください。持分に応じた代金と実際の分配が違う場合は、税理士さんにも確認します。

    2本のローンを返したあとに残るお金を、誰の口座にいくら入れるのか。これを決済の日の前に夫婦で紙に書いておくと、当日の銀行の一室で慌てずにすみます。

    ここまでで、名義・役割・控除・年末の欄・代金の流れがそろいました。次の章では、よく聞かれる質問にまとめて答えます。

    第7章:よくある質問

    第7章:よくある質問

    よく聞かれる4つの質問に、短く答えます。

    ▶ Q1. 査定は夫の名前だけで申し込んでいいですか?

    いいです。査定の申し込みは、名義人のどちらか1人からで大丈夫です。売り出す前にお二人の同意がそろっていれば進められます。査定の結果は、できればお二人で同じ紙を見てください。

    ▶ Q2. 契約の日、妻が仕事で行けません。

    委任状と印鑑証明書(発行から3か月以内)で進める形もあります。ご本人の意思の確認が欠かせないので、司法書士さんとも相談して進め方を決めます。日にちが分かった時点で、早めに教えてください。

    ▶ Q3. 控除は夫婦で6,000万円になりますか?

    住んでいた名義人それぞれに、最高3,000万円とされています(国税庁 No.3308)。控除額は各人の対象利益が上限です。2人とも家屋の名義人で、2人とも住んでいて、2人ともそれぞれ申告することが前提です。敷地だけ共有の場合など、1人分にならないこともあるので、名義人カードを持って税務署か税理士さんに確かめてください。

    ▶ Q4. 持分だけ先に売れますか?

    自分の持分だけを売ること自体はできます。ただ、持分だけを買う人は限られるので、家全体を売るより値段が下がりやすいです(一般論です)。仲の良い夫婦の住み替えなら、私はまず、お二人で家全体を売る形をおすすめしています。

    最後の章では、ここまでの話を4行にまとめて、今日からやることを決めていきます。

    第8章:まとめ+次のアクション

    第8章:まとめ+次のアクション

    記事を閉じたあとにすることを、1つだけ決めましょう。その前に、ここまでを4行でまとめます。

    ▶ まとめ(4行)

    1. 名義を写す:登記の紙で、2人の持分と、建物・敷地の名義がそろっているかを確かめる
    2. 役割を分ける:片方に任せられること・2人で決めること・書面で残すことを1枚の表に
    3. カードで見る:名義人カードで、控除を名義人ごとに見て、年末調整の欄に響くかを聞く相手を決める
    4. 決済の日に並べる:2本のローンの返し方と、代金の受け取り方を、決済の前に紙にしておく

    ▶ 今日できること(1つ)

    登記識別情報通知か登記事項証明書を出して、2人の名前と持分を名義人カードの1行目に写してください。紙1枚と、5分ほどあれば終わります。

    ▶ 1週間以内にすること

    1. 第2章の役割表の左の列に、「夫」「妻」の名前を入れる
    2. 2本のローンの残りを、それぞれの返済予定表で確かめて、カードの3行目に書く
    3. (年内に決済するかもしれない方)勤務先の年末調整の担当の方に、「家を売ったら配偶者の欄に関係しますか」と聞く

    ▶ 相談したくなったら

    ここまで進めてみて「うちの場合はどうなんやろ」と思ったら、公式LINEに文字で送ってください。送るのは「2人の持分」と「売りたい時期」の2つだけです。売るかどうかを決める必要はありません。

    → 公式LINEで相談する

    相談には代表の私が2日以内を目安にお返事します。営業電話はしません。

    ▶ 次に読むなら

    おわりに

    最後まで読んでくださって、ありがとうございます。

    夫婦2人の名義の家は、「面倒そう」「どっちが話せばいいの」と、つい後回しにされがちです。でも、持分を紙に写して、役割を分けて、名義人カードを2枚並べてみると、やることは意外とはっきりします。

    大事なのは、どちらか1人が置いていかれないこと。同じ紙を見て、同じ数字で決めていけば、住み替えはお二人の「次の暮らし」の話になります。

    まずは今夜、登記の紙を1枚出すところから。春の引っ越しに向けて、お二人のペースで進めてみてください。

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