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転勤で空けた家の控除はいつまで?|大阪市は家を出た年の3年後の年末

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転勤で空けた家の控除はいつまで?|大阪市は家を出た年の3年後の年末

転勤で空けた家の控除はいつまで?|大阪市は家を出た年の3年後の年末

2026/11/17

転勤で空けた家の控除はいつまで?|大阪市は家を出た年の3年後の年末

「帰ってくるかもしれないので、空けてあります」

転勤で大阪の家を出たときの、いちばん多い言い方かもしれません。で、気になるのは「控除はいつまで使えるの?」ですよね。家族全員が一緒に転居した場合、譲渡期限の目安は家族全員が家を出た年に3を足した年の12月31日です。2023年に出たなら2026年の年末。今年の年末です。大阪市にも全国共通の税制が適用されます。期限までに必要なのは対象となる譲渡です。査定や売り出しを始めただけでは期限を満たしません。

先に答えを3行で

  1. 住まなくなった家の3,000万円控除には、売る期限があります(国税庁・マイホームを売ったときの特例)。目安は、家族全員が出た年に3を足した年の12月31日です。
  2. ただ、控除が要るのは売って益が出る家だけです。単身赴任で家族が住み続けていた家などは、数え始めが変わることがあります。
  3. 今日できるのは、「家族全員が出た年」と「買った値段」を1行ずつ紙に書くことです。

書いているのは、大阪市淀川区・新大阪で家の「売却」だけを扱っている株式会社ヒーローズプロパティの紙谷一徳です。この仕事を20年続けてきた宅地建物取引士です。税金の計算や判断を代わりにすることはできません。ただ、売り出す時期を決め、値段を一緒に考え、決済の日を組むのは私の仕事です。この記事は、転勤で空けた家を「売る」と決めた方に向けて書きました。期限の数え方と、その期限が自分の家に関係あるのかを、売る側の立場からお話しします。

読みながら「うちは何年に出たっけ」と思ったら、公式LINEに一言どうぞ。まだ売ると決めていなくても大丈夫です。→ 公式LINEで相談する

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一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応を心がけており、お客様のお困りごとを解決に導く不動産売却を手がけています。丁寧なヒアリングを通じて、理想的なプランを大阪でご提案している会社です。

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目次

    第1章:「帰ってくるかもしれないので」——出た年を1つ決めると、転勤で空けた家の3,000万円控除の期限が出る

    第1章:「帰ってくるかもしれないので」——出た年を1つ決めると、転勤で空けた家の3,000万円控除の期限が出る

    「3年過ぎたら特例が使えへんらしいで」

    同僚にそう言われて、頭の中で指を折った方もいるんじゃないでしょうか。この章では、その「3年」がいつなのかを、自分の家の1つの日付にするところまで一緒にやってみます。

    ▶ Aさんの家(想定)

    ここからは、46歳のAさん(想定)の話で進めます。メーカーの営業職で、44歳の奥さん、中学2年の長女、小学6年の長男の4人家族です。

    2012年に大阪市淀川区のマンション(3LDK・70㎡前後)を買いました。2023年4月、遠方の支社へ転勤が決まり、家族4人で引っ越しています。大阪の家は家具を少し残して空けたまま。帰ってくる時期は、会社からまだ聞いていません(どれも想定の数字です)。

    11月の平日の夜、転勤先の社宅で、管理組合から届いた総会の案内を開きます。「大規模修繕の積立」の文字を見て、大阪の家のことを思い出す。子どもの進学先はこっちで決まりそうで、夫婦で「もう大阪には戻らへんかもな」と話し始めたところ。「2023年に出たから、もう3年過ぎた? まだ?」。ここで手が止まっているんですよね。

    ▶ 期限の早見表(目安)

    国税庁 No.3302 には、前に住んでいた家を売るときの条件が書かれています。「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る」こと。言いかえると、出た日から3年たつ日が入っている年の、年末までです。

    出た年ごとに並べると、こうです。

    家族全員が出た年期限の年末(目安)2026年11月17日からの残り
    2023年2026年12月31日約1か月半(44日)
    2024年2027年12月31日約1年1か月半
    2025年2028年12月31日約2年1か月半

    この表は、No.3302 の文言を出た年に当てはめた目安です。最後は税務署か税理士さんに確かめてください。

    Aさんは2023年4月に出たので、表の1行目です。答えは「まだ過ぎていない。ただ、目安の期限は今年の12月31日で、残りは44日」です。

    ポイントは2つあります。1つ目は、出た月は関係なく、年で決まること。4月に出ても10月に出ても、2023年なら2026年の年末が目安です。2つ目は、住民票を移した日ではなく、実際に住まなくなった日で数えること。手続きの日付と引っ越しの日がずれている方は、引っ越しの日のほうを書いてください。

    親が施設に入って空いた実家も、同じ仕組みです。親の家の場合はこちら → 施設に入った親の家を売る

    ▶ 転勤の形で、数え始めが変わる

    転勤の家で迷いやすいのは、「誰が、いつ出たか」がそろっていないときです。形は大きく3つあります。

    転勤の形3つと数え始め。①家族全員で出た=出た年から数える目安(例:2023年に出たら2026年12月31日)/②本人が先、家族が後から合流=税務署で確かめる/③単身赴任で家族が今も住んでいる=税務署で確かめる

    ①家族全員で出た。Aさんの形です。全員が引っ越した年を、そのまま早見表に当てはめます。

    ②本人が先に出て、家族が後から合流した。たとえば本人は2023年4月に赴任、奥さんと子どもは学年の区切りで2024年3月に合流、という形です。どちらの年から数えるかで期限が1年ずれます。ここは自分で決めずに、税務署に聞いておきましょう。

    ③単身赴任で、家族が今もその家に住んでいる。この形は、そもそも「住まなくなった家」とは扱われないことがあります(第3章で書きます)。

    ▶ 売る話だけをする理由

    転勤の記事を探すと、「売る? 貸す?」の比べ方がたくさん出てきます。それも大事な話です。ただ、私は売却だけを専門にしているので、この記事では「売ると決めた方の期限」だけを書きます。貸す話を挟まないぶん、自分の家の日付に集中できるはずです。

    あなたの作業:紙に「家族全員が家を出た年:__年」と1行書いてください。②や③の形なら、それぞれが出た年を並べて書いておきます。これが、第7章でまとめる「転勤の家の期限カード」の1行目になります。

    期限の年末が出たら、次に気になるのは「そもそも、うちにその控除が要るの?」です。次の章で一緒に見ていきましょう。

    第2章:その期限はあなたの家に要る?——買った値段と今の相場で、益が出る家かを見分ける

    第2章:その期限はあなたの家に要る?——買った値段と今の相場で、益が出る家かを見分ける

    期限が今年の年末だと分かると、焦りますよね。この章では、「期限に追われる前に、控除が要る家なのか」を、3つの数字で見分ける方法をお話しします。

    ▶ 控除は「益」から引くもの

    3,000万円の控除は、家を売って出た益(もうけ)から差し引く仕組みです。益は、ざっくり言うと「売った値段 −(取得費+譲渡費用)」で出します。

    だから、益が出ない家なら、控除がそもそも働く場面がありません。期限を過ぎても、売った益に対する所得税・住民税が増えるわけではない、ということです。ここは仕組みの一般論なので、自分の家の数字は税理士さんに確かめてください。

    逆に、益が出そうな家なら、期限の内に売るかどうかで、手元に残るお金が大きく変わることがあります。

    ▶ 見分けに使う3つの数字

    ①買った値段。買ったときの売買契約書に書いてあります。マンションなら、部屋と一緒に買った敷地の分も含んだ金額です。転勤の荷物にまぎれて、どこにしまったか分からなくなっている方もいるはずです。年末の帰省で探す物のリストに入れておいてください。

    ②今の相場。同じマンションか、近くで「売れた値段」を3件写します。売り出している値段ではなく、売れた値段です。調べ方はこちらの記事に書いています → 売れた値段を自分で調べる方法

    ③売るときの費用。仲介手数料、印紙代などです。ここは査定のときに見込みを出せます。

    ▶ 「買った値段で売れたら益ゼロ」とは限らない

    ここ、少しだけ注意がいります。建物の取得費(買った値段として引ける額)は、買った代金そのままではありません。持っていた期間の「減価償却費」にあたる額を、差し引いた金額になるとされています(国税庁 No.3252)。減価償却とは、建物は年数とともに価値が下がっていくものとして、その分を少しずつ差し引く考え方です。

    Aさんのように2012年に買ったマンションだと、14年ほどの分が差し引かれます。Aさんが「買ったときと同じくらいで売れたら、税金はかからへんやろ」と考えていたら、そこが落とし穴です。同じ値段で売れても、計算の上では益が出ることがあるんです。

    買った値段より安く売れたのに税金がかかる場面については、こちらで詳しく書いています → 売却で損か益かを確かめる

    ▶ 大阪市の今の相場の目安

    参考までに、2026年9月に大阪市で売れた中古マンションの値段です。中心6区を除く18区では、2,897万円でした。出典は、近畿レインズのデータをもとにしたダイヤモンド不動産研究所の記事です(2026年11月12日公開)。淀川区は、この18区に入ります。

    もちろん、これは平均の目安です。駅からの距離、階数、向き、管理の状態で、同じ区でも値段は大きく変わります。自分の家の数字は、②で写した3件のほうを使ってください。

    ▶ 1枚の紙に3つ並べる

    ここまでの3つを、1枚の紙に並べてみます。

    1. 買った値段:__万円(売買契約書)
    2. 今の相場:__万円(売れた値段3件の真ん中くらい)
    3. 売るときの費用:__万円(分からなければ空けておく)

    ①の建物部分から減価償却費相当額を引き、取得にかかった対象費用を加えて取得費を見積もります。②から取得費と③のうち譲渡費用に当たる額を引き、プラスなら期限を意識します。購入価格をそのまま引いた計算がマイナスでも、売却益が出る場合があります。ただし、さっきの減価償却があるので、ゼロ前後の家ほど、税理士さんに1度見てもらうと安心です。この答えが、期限カードの2行目です。

    査定を頼むときは、この紙と売買契約書を一緒に見せてください。「この家は益が出そうか」の見当が早く付きます。私も、転勤で家を出た売主様の売却をお手伝いしてきました。期限の話は、査定のときに一緒に確かめておくと、その後の段取りが立てやすくなります。

    期限が関係ある家だと分かったら、次は「期限の内に売っても使えないことがないか」を確かめます。

    第3章:期限の内に売っても使えないことがある——転勤の家の3,000万円控除で、取り壊し・前年前々年・売る相手の3つを確かめる

    第3章:期限の内に売っても使えないことがある——転勤の家の3,000万円控除で、取り壊し・前年前々年・売る相手の3つを確かめる

    「年末までに売れば大丈夫」と思っていた方へ。この章では、期限の内に売っても控除が使えなくなる3つの条件を、自分の家に当てはめて確かめていきます。

    ▶ 3つの確認

    どれも国税庁 No.3302 に書かれている条件です。

    ①取り壊して、土地として売るとき。戸建ての方向けの話です。家を取り壊した日から1年以内に売る契約を結び、住まなくなってから3年を経過する日の属する年末までに譲渡し、取り壊しから売買契約まで敷地を貸駐車場などに使っていないことが条件とされています。「空き家のままより更地のほうが売りやすいかも」と、先に解体を決めてしまう前に、この1年を頭に入れておいてください。解体するかどうかの考え方は、こちらで書いています → 古家付きと更地渡しの比べ方

    ②前年・前々年に、同じような特例を使っていないか。売った年の前年・前々年に、この3,000万円の特例や、家を売って損が出たときの特例を受けていないこと。売った年とその前年・前々年に、買換えの特例を受けていないこと。転勤が多い方で、前の任地で一度家を売った経験がある方は、ここを見直しておきましょう。

    ③売る相手が、特別な関係の人ではないか。親子や夫婦、生計を一にする親族などに売った場合は対象外とされています。「弟が買いたいと言っている」といった話がある方は、先に税理士さんに相談してください。

    期限の内でも使えない3つの確認。①取り壊して土地として売る/②前年・前々年に同じような特例を使った/③親子・夫婦など身内に売る、の3行に「はい・いいえ・分からない」の欄。「はい」「分からない」が1つでもあれば税務署か税理士さんへ

    ▶ 単身赴任で家族が住んでいた家

    第1章の③の形です。国税庁の単身赴任の説明には、こんな形が書かれています。本人が転勤などで家族と離れて暮らしていても、家族が住んでいる家を売るなら、特例を受けられることがある、というものです。条件は、転勤などの事情がなくなったら、本人がその家で家族と一緒に暮らすと認められることです。

    この形だと、「住まなくなってから3年」の数え方そのものが変わってきます。自分の家がどう扱われるかは、税務署で確かめてください。

    ▶ 転勤先で家を買った方

    転勤先で家を買って、住宅ローン控除を受けている(受ける予定の)方は、ここも見ておいてください。新しい家に住み始めた年、その前2年または後3年以内に、この3,000万円の特例を受けたとします。その場合、新しい家の住宅ローン控除は受けられないとされています(No.3302)。どちらを使うかで手元に残る額が変わるので、先に計算してもらうのがおすすめです。考え方はこちらに書いています → 3,000万円控除と住宅ローン控除の選び方

    ▶ 確定申告が要る

    この控除は、売った年の翌年に確定申告をして受けるものです(No.3302)。期間は例年、2月半ばから3月半ばごろ。申告には「譲渡所得の内訳書」を付けます。会社員で、ふだん年末調整だけで済ませている方ほど忘れやすいので、カレンダーに入れておいてください。

    あなたの作業:3つの確認に「はい/いいえ/分からない」を書きます。「分からない」が1つでもあれば、税務署か税理士さんに聞くことリストへ。これが期限カードの3行目です。

    ここまでで、期限の年末と、自分の家に関係があるかが見えてきました。次は、残りの月数から「今週何をするか」を決めます。

    第4章:残りの月数で動き方は3つ——13か月以上・6〜12か月・今年が期限

    第4章:残りの月数で動き方は3つ——13か月以上・6〜12か月・今年が期限

    この章では、期限の年末と今日の差から、あなたがどの段にいるかを決め、今週することを1つに絞ります。

    残りの月数で動き方は3つ。①残り13か月以上=家族と売る時期を話す/②残り6〜12か月=査定を頼んで任せる先を決める/③今年が期限=第2章の紙を見返し、益が出そうな家は税理士さんに税金の差を聞いてから値段を決める

    ▶ ① 残り13か月以上(2024年・2025年に出た方)

    急がなくて大丈夫です。今の段階でやっておきたいのは、家族と「売るなら、いつごろ」を話しておくこと。

    年末の帰省で大阪の家に寄るなら、そのときがいい機会です。空気を入れ替えながら、「子どもの学校はどうする?」「戻る可能性はどのくらい?」を話してみてください。査定から契約、引き渡しまでに必要な期間を確認し、いつ準備を始めるか決めてください。

    ただ、2024年に出た方は、年が明けて2027年になると残りが12か月を切り、次の②の段に入ります。

    ▶ ② 残り6〜12か月

    査定を頼んで、どこに売却を任せるかを決める時期です。

    私の場合、期限がある方には、最初の売り出し価格を査定額の近くで出すことをおすすめしています。売り出してから契約まで、3〜6か月を1つの目安にしているからです。

    2026年9月の大阪市中心6区の中古マンションは、新しく売りに出た数が前の年より37.8%増えました。売れた数のほうは、30.1%減っています(前出の記事)。淀川区を含む18区の話ではありませんが、売りに出る家が多い時期は、高めに出して様子を見る時間が取りにくくなります。期限がある家ほど、最初の値段が大事になるんです。

    もう1つ。期限が迫っていても、買主様に「急いでいるので安くても」と自分から言う必要はありません。期限のことは、売却を任せる担当者と共有しておけば足ります。値段の交渉の前に、手元に残る額の線を決めておく。急いでいる事情だけで、安く決めなくていいんです。

    ▶ ③ 今年が期限(2023年に出た方・残り44日)

    Aさんの段です。ここは正直に書きます。

    今から売り出して、年内に決済(代金を受け取って家を引き渡すこと)まで進むのは、物件の状況、買主様の資金、金融機関と司法書士が対応できる日によっては難しくなります。買主様の住宅ローンの審査にも日数がかかります。それに年末年始は、銀行も法務局も開いていないので、決済を組むことができません。

    では、何を確かめればいいか。国税庁 No.3102 では、家を売った日は原則として引き渡した日とされています。ただ、売買契約の効力が生じた日で申告することもできる、とも書かれています。これを「期限の年末」の判定にどう使えるか、自分の家で使えるかは、税理士さんに確かめてください。ここは私が言い切れるところではありません。

    そのうえで、考え方を2つに分けます。Aさんなら、まず第2章の紙を見返します。

    • 第2章で益が出ない家と分かった方:期限を過ぎても、売った益に対する税金が増える場面はあまりありません。年末に慌てて値段を下げる理由は減ります。来年、落ち着いて売り出す準備をしましょう。
    • 益が出そうな家の方:まず税理士さんに「期限の内と外で、税金の差がどのくらいか」の見当をもらってください。その差と、値段を下げてでも急ぐ場合の差を並べてから、売り出す値段を決めます。差が分からないまま値段だけ下げるのは、もったいないかもしれません。

    「もう間に合わないのか」と思って、この記事を開いた方もいると思います。でも、期限は家ごとの話で、関係が薄い家もあります。どの段でも、まずは自分の家の数字を確かめるところからです。

    「2023年の春に転勤で出た家です。今年中に何をすればいいですか」。こんな一言を、公式LINEで受けています。出た年とマンション名だけ送ってもらえれば、そこから一緒に考えます。→ 公式LINEで相談する

    段が決まったら、次は「遠くにいたまま、売り始められるのか」です。

    第5章:転勤先から進めるときに先に用意する2つ——住所の違いと、見えるようにする紙

    第5章:転勤先から進めるときに先に用意する2つ——住所の違いと、見えるようにする紙

    この章では、転勤先に住んだまま売るときに、先に用意しておくと楽になる2つをお話しします。遠方から実家を売るときの段取りは別の記事に書いたので、ここでは「自分の家を出た方」だけの話に絞ります(遠方から実家を売るときの段取り )。

    ▶ ① 住所の違い

    住民票を転勤先に移していると、登記に載っている住所(大阪の家の住所)と、今の住所が違いますよね。

    売るときは、この住所をそろえる登記(住所変更の登記)が要ります。2026年4月1日から住所変更登記が義務になり、変更から2年以内に申請します。施行前の変更は2028年3月31日までです。Aさんのように2023年に転居した方も対象です。決済日に所有権移転と併せて申請できるか、法定期限と必要書類を司法書士に早めに確認してください。法務省・住所等変更登記の義務化用意するのは、住民票や、3か月以内に取った印鑑証明書などです。

    もう1つ、確定申告のときにも住所の違いが出てきます。売買契約の日の前日に住民票にあった住所と、売った家の場所が違うとします。そのときは、その家に住んでいたことが分かる書類(戸籍の附票の写しなど)も一緒に出すとされています(No.3302)。戸籍の附票とは、住所の移り変わりが書かれた書類で、本籍地の役所で取れます。転勤の方はここに当てはまりやすいので、申告の前に1枚取っておいてください。

    ▶ ② 見えるようにする紙

    遠くに住んでいると、自分の家にどれだけ問い合わせがあって、内覧がどう進んでいるのかが見えにくくなります。「ちゃんと売ってくれてるんやろか」と不安になるのは、当然のことです。

    もともと売却は、担当者の動きが売主様から見えにくい仕事です。私が「買は情報、売は信頼」と考えているのは、そのためです。

    そこで使ってほしいのが、レインズの登録証明書です。レインズは、不動産会社どうしが売り物件の情報を共有する仕組みです。登録証明書を使うと、売主様が自分の家の登録と公開の状況を確かめられます。調べ方はこちらの記事に書いています → レインズ登録証明書の見方

    私は囲い込み(売却を任された家を自社で抱え込み、他社からの購入希望を通さないこと)をしません。他社からの購入希望も、自社のお客様と同じように通します。レインズを通じて他社様から購入希望のお客様をご紹介いただき、成約したこともあります。遠くにいても、登録証明書で、自分の家がほかの会社にも見えているかを確かめてください。

    相談は、LINEや画面越しのやりとりで、遠くにいたまま受けています。契約の日は、私が伺うことが多いです。写真撮影、図面づくり、内覧の立ち会いは、私自身が行っています。

    あなたの作業:登記の住所と今の住所が違うかを確かめて、紙に「住所:同じ/違う」と書きます。違うなら、申告用に戸籍の附票を取る、をメモしておきます。

    最後に、よく聞かれる質問を4つまとめます。

    第6章:よくある質問(4問)

    第6章:よくある質問(4問)

    転勤で家を空けている方から出やすい質問に、短く答えます。

    ▶ Q1. 帰任がまだ決まっていません。売るのは待ったほうがいいですか?

    期限の年末(第1章)と、益が出る家かどうか(第2章)の2つで考えると決めやすくなります。益が出ない家なら、帰任が決まるまで待っても税金の面で変わる場面は少ないです。益が出る家なら、期限と帰任の見通しを並べて考えます。決めるのは、売主様とご家族です。

    ▶ Q2. 家具を残してあります。住まなくなった日はいつになりますか?

    家具が残っているかどうかではなく、実際に住まなくなった日で考えます。Aさんのように家族で引っ越した日がはっきりしていれば、その日です。年に何回か泊まりに帰っている、荷物を少しずつ運んだ、など迷う形の方は、税務署で確かめてください。

    ▶ Q3. 春にまた転勤の内示が出そうです。今の家も、出る前に売ったほうがいいですか?

    出る前でも、出てからでも、売ることはできます。住みながら売るか、空けてから売るかは、引っ越しの日と内覧の進め方で決めることが多いです。考え方はこちらの note に書いています → 住みながら売る内覧の受け枠(note)

    ▶ Q4. 期限を過ぎたら、もう売らないほうがいいですか?

    控除が使えるかどうかだけで、売る・売らないを決めなくて大丈夫です。益が出ない家なら、期限の前と後で税金はあまり変わりません。益が出る家でも、管理費や固定資産税を払い続ける年数、家族の暮らしの見通しと合わせて考えます。

    第7章:まとめ+次のアクション——今夜、出た年と買った値段を1行ずつ書く

    第7章:まとめ+次のアクション——今夜、出た年と買った値段を1行ずつ書く

    この章では、ここまでの話を「転勤の家の期限カード」にまとめて、記事を閉じたあとにすることを1つ決めます。

    ▶ 転勤の家の期限カード(3行)

    1. 期限の年末:家族全員が出た年+3年の12月31日(目安。②③の形は税務署へ)
    2. 控除が要る家か:見込みの売却額から、建物の減価償却を反映した取得費と譲渡費用を引く
    3. 外れる3つ:取り壊し後1年・前年前々年の特例・身内への売却。「分からない」は税務署・税理士さんへ

    ▶ 今日できること(1つ)

    紙に「家族全員が出た年」と「売買契約書の買った値段」を1行ずつ書いてください。契約書が手元になければ、「買った値段:帰省で探す」と書くだけでもかまいません。

    ▶ 1週間以内にすること

    1. 同じマンションか近くで「売れた値段」を3件写して、カードの2行目を埋める
    2. 単身赴任や、家族が後から合流した形の方は、税務署に電話して数え始めを聞く
    3. 年末の帰省の予定に「家の話」を1時間入れて、家族と残りの月数の段を共有する

    ▶ 相談したくなったら

    ここまで自分で進めてみて「うちの場合はどうなんやろ」と思ったら、公式LINEに一言どうぞ。送るのは「出た年」と「マンション名か住所」の2つを文字で。それだけで大丈夫です。売るかどうかを決める必要はありません。

    → 公式LINEで相談する

    相談には代表の私が2日以内を目安にお返事します。営業電話はしません。

    ▶ 次に読むなら

    おわりに

    最後まで読んでくださって、ありがとうございます。

    転勤で空けた家は、「帰ってくるかもしれない」という気持ちと一緒に、何年も置いたままになりがちです。それは自然なことだと思います。家族の暮らしが動いている最中に、大阪の家のことまで決めるのは大変ですから。

    家族全員が一緒に転居した例なら、家を出た年から期限を数えられます。単身赴任で家族が残った場合は、本人と家族それぞれの居住歴を先に確認します。そして、その期限が本当に関係ある家かどうかも、3つの数字で見当が付きます。数えてみたら「うちはまだ時間がある」「うちはあまり関係なかった」と分かる方も多いはずです。

    まずは今夜、出た年と買った値段を1行ずつ。年末の帰省で、ご家族と大阪の家の話をするきっかけになればうれしいです。


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